太陽光は契約から売電開始まで何か月?手続きの順番・期間と進捗の確認方法【現役プロ解説】

2026年9月11日

ソーラーパネルを載せた住宅を背景に、卓上カレンダーとチェック欄のある書類・封筒を前にして、書類を手に「いつ始まるか」と考える男性のイラスト。「売電開始はいつ?契約から発電までの順番と確認方法」の文字入り

※本記事はプロモーション(アフィリエイト広告)を含みます。掲載リンクから見積もりサービスに申し込むと、当サイトに紹介報酬が発生します。本文では特定の販売会社・施工店を順位づけせず、報酬が発生しない確認先(施工店、接続先の一般送配電事業者、再生可能エネルギー電子申請のマイページ、JPEA代行申請センター)も併記しています。
最終更新:2026年9月11日｜執筆:太陽光の本音編集部｜監修:現役の太陽光発電コーディネーター(記事末プロフィール)

🔍 この記事の結論(先にお伝えします)

この記事は、住宅の屋根に10kW未満の太陽光を新設し、FIT(固定価格買取)で売電する案件の話です。PPA・リース(→0円ソーラーのカラクリ)や、既設設備の名義変更(→売却・相続の手続き)は別の手続きです。

契約から売電開始までには、4つの確認区分があります。①電力会社との接続契約 ②国の事業計画認定 ③設置工事 ④電力会社との特定契約(買取契約)と連系工事。売電が始まるのは④が済んでからです。

公表されている期間は、国の認定が「申請から2〜3か月程度」(資源エネルギー庁、10kW未満の標準処理期間。不備の補正期間は含まない)、接続契約が「原則、申込受付後1か月以内に案内を送付」(関西電力送配電の低圧手続き案内。同社エリアの場合)です。設置工事と電力会社の計量器工事については、今回参照した資料では全国共通の所要期間として使える数値は確認できません。

接続契約を締結してからでないと、国への認定申請はできません。この順番は固定です。ただし、公表された期間には重複する区間があり、対象地域や前提条件も異なり、契約から申込までの期間や施工・連系の日程も含まれていないため、足し算で「契約から売電開始まで○か月」という全国共通の数字は作れません。

施工店等が申請を代行する場合、設置者本人が電子申請システムで「承諾」して申請が完了し、審査が始まります。承諾したこと自体は登録者(代行した側)に通知されません。設置者がメールアドレスを持たない場合は委任状・印鑑証明書を添付する扱いがあります。

10kW未満は認定日から1年以内に運転開始しないとFIT認定が失効します。失効の通知は届きません。

「年度内に申請しないと」と言われたら、2026年度案件の申請期限は2027年1月5日で、経済産業省は2027年度の住宅用(10kW未満)も同じ初期投資支援スキーム(24円/8.3円)を設定すると公表していることを踏まえて判断してください。

契約済みの人が進捗を知るのに、見積もり依頼は必要ありません。手元の書類と申請状況を、施工店・電力会社・電子申請のマイページ・JPEA代行申請センターで確認できます。

「工事は終わったのに、まだ売電が始まらない」「契約したけれど、いつから発電が始まるのか説明がなかった」——契約後の予定を確認するには、設置工事の完了と売電開始を分けて考える必要があります。

契約から売電開始までの流れは、施工店・電力会社・国の3者がそれぞれ別の手続きを進めるため、どこで止まっているのかが外から見えにくい構造になっています。しかも所要期間の説明が「3か月くらい」「時期による」といった口頭の目安で済まされることがあり、遅れたときに何を確認すればよいのかが分かりません。

この記事では、資源エネルギー庁と一般送配電事業者が公表している資料をもとに、契約から売電開始までの順番と、公表されている期間の起算点を整理します。「何か月かかるか」を一つの数字で断言するのではなく、自分の案件が今どこにいて、次に誰が何をするのかを確認できるようにするのが目的です。

契約から売電開始まで、何をどの順番で進める?

資源エネルギー庁の「2026年度 FIT・FIP制度ガイドブック」には、50kW未満の太陽光について「再生可能エネルギー発電事業実施の流れ」がモデルケースとして図示されています。同庁は「個別のケースに応じて順番が前後することもありますので、あくまでモデルケースとしてご紹介します」と注記しています。住宅用の10kW未満に関係する部分を、誰が行うかを添えて表にします。

順番	段階	主に動くのは誰か	ここで決まること・受け取る書類
1	事業計画を立て、販売店・施工店で条件設定と見積もり	設置者・施工店	機器構成、出力、販売・施工契約
2	電力会社(一般送配電事業者)へ接続契約の申込	申込の方法・操作担当は接続先の一般送配電事業者の案内で確認(例:東京電力パワーグリッドは電気工事店向けのWeb申込システム)。契約の当事者は発電事業者(設置者)と一般送配電事業者	—
3	接続契約の締結(工事費負担金の額の確定)	一般送配電事業者	接続の同意を証する書類(名称は電力会社ごとに異なる。例:関西電力送配電は「系統連系に係る契約のご案内」)
4	電子申請で国へ事業計画認定の申請	登録者(代行する施工店等)が登録し、設置者(発電事業者)が電子申請システムで「承諾」	申請完了(設置者承諾済)
5	国から事業計画の認定を受ける	国(50kW未満はJPEA代行申請センターが窓口)	認定通知書。ここで調達価格の決定・運転開始期限のカウント開始
6	工事費負担金の支払い(電力会社の設備工事が必要な場合。指定された支払期日は認定の進捗とは別に管理)	契約上の支払義務者(設置者。施工店が代理で納付する場合も最終負担者は分けて確認)	入金確認
7	設置工事 → 完成 → 試運転	施工店	完了確認・引渡しの書類
8	特定契約(買取契約)の成立(設置者と、買取を行う電気事業者との契約。関西電力送配電の案内では、認定取得後に認定資料を同社へ提出し不備がなければ成立)と、電力会社の系統・計量設備の工事、連系の確認	設置者(認定資料の提出)、一般送配電事業者	買取開始日・単価が記載された契約内容の通知(例:関西電力送配電は「電力受給契約内容のお知らせ」)
9	電力供給開始(売電開始)	—	ここから調達期間(10年)のカウント開始

出典:資源エネルギー庁「2026年度 FIT・FIP制度ガイドブック」p.13-14(太陽光・50kW未満の流れ図)、同「新規認定申請」ページ、関西電力送配電「ご契約手続き(低圧)」(いずれも2026年9月11日確認)。「電力会社への特定契約の申込→締結」は、図では接続契約と並行して描かれています。固定しているのは、接続契約の締結後に認定申請へ進む順序です。特定契約の手続き、設置工事、必要な系統・計量設備の工事は、案件の工程に沿って確認します。

押さえておきたいのは、2→3→4→5 の順番が固定されていることです。資源エネルギー庁の「よくある質問」には、「電力会社との接続契約を締結する前に申請することはできますか」という問いに対して、50kW未満太陽光は2018年12月から申請時の接続同意書類の添付が必須になっているため「接続契約を締結する前に申請することはできません」と書かれています。

一方、設置工事(7)の位置は固定されていません。図のモデルケースでは認定の後に置かれていますが、同庁自身が「順番が前後する」と注記しています。ただし、FITによる買取が始まるのは、特定契約の成立と電力会社の工事・連系の確認の後です。発電モニターの表示や、電気が系統側へ流れていること(逆潮流)だけでは、FITによる買取が始まったかは判断できません。資源エネルギー庁の「よくある質問」でも、試運転期間中の電気は買取義務の対象外とされています。必要な契約・工事・連系確認の状況と、電力会社が案内する買取開始日を確認してください。試算では、売電収入・自家消費による削減額・費用の発生時期を分けて扱います(→発電シミュレーションの見方)。

自分の手続きは、どの書類と申請状況で確認できる?

「いま何が終わっていて、何が残っているのか」は、手元の書類と申請の状態の両方で確認します。書類が手元にないことだけで「まだ手続きが済んでいない」と判定しないでください。施工店が保管している、通知がWEB上にある、といった場合があります。

確認区分	終わっていれば残るもの	途中なら確認する状態	確認先
① 接続契約	接続の同意を証する書類(電力会社が発行。名称は各社で異なる)	申込の受付日、技術検討中か、工事費負担金の額と支払期日	接続申込を担当した電気工事店、接続先の一般送配電事業者
② 事業計画認定	認定通知書(電子申請システムからダウンロード。資源エネルギー庁の案内では、認定されると事業者(設置者)および登録者にメールが届く)	申請の受付、設置者承諾の有無、補正依頼の有無と対応日	再生可能エネルギー電子申請のマイページ(登録者は承諾状態を確認できる。設置者は自身のアカウントで申請情報を確認し、表示されない状態や補正の詳細は登録者に確認)、JPEA代行申請センター
③ 設置工事	完了確認・引渡しの書類、写真	着工予定日、機器の納期	施工店
④ 特定契約と連系	買取開始日が記載された契約内容の通知(通知日ではなく、記載された開始日を見る)	認定資料の電力会社への提出・受理状況、特定契約の成立状況、工事費負担金の入金確認、必要な工事・連系確認の予定	接続先の一般送配電事業者、認定申請の登録者

出典:資源エネルギー庁「新規認定申請」ページ・「よくある質問」、関西電力送配電「ご契約手続き(低圧)」(2026年9月11日確認)。

②について補足します。50kW未満太陽光の電子申請で、登録者(代行する施工店等)が申請を登録すると設置者に確認メールが届き、設置者が電子申請システムで「承諾」して初めて申請が完了し、審査が始まります。登録者はマイページで承諾済みかを確認できますが、承諾したこと自体は登録者に通知されません(資源エネルギー庁「よくある質問」)。なお、設置者がメールアドレスを持たない場合は、委任状と設置者の印鑑証明書(申請日から3か月前以降に発行されたもの)を添付する扱いになっています。したがって「メールが来ていない=申請されていない」とも言い切れません。申請の状態そのものを、電子申請システムと登録者への確認で押さえてください。

契約済みの人は、この確認に見積もり依頼は必要ありません。以下は、これから契約する人向けの選択肢です。

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※契約済みの案件の進捗確認に、新たな見積もり依頼は不要です。進捗は施工店・接続先の電力会社・電子申請システム等で確認してください。一括見積もりの利用は、審査期間の短縮や売電開始日の保証につながるものではありません。見積もり依頼の利用は無料で、内容が合わなければ断って構いません。

接続契約・FIT認定・工事には、それぞれどれくらいかかる?

期間は、公表資料に書かれている区間と、書かれていない区間に分かれます。書かれている区間を、起算点と終点をそのまま並べます。

区間(起算点 → 終点)	公表されている所要期間	出典	条件・注意
接続契約の申込受付 → 「系統連系に係る契約のご案内」の発送(=接続契約の締結)	原則1か月以内	関西電力送配電「ご契約手続き(低圧)」	同社エリアの案内。他エリアは接続先の一般送配電事業者の案内で確認
接続契約の申込 → 「電力受給契約内容のお知らせ」のWEB通知	約1〜2か月	同上	電力会社の供給設備の変更が不要な場合。低圧変流器付の計量器が必要な場合は、これを超える可能性がある。国の認定手続きがこの期間にどう含まれるかは、同社の掲載説明だけでは分からない
申請手続きの完了(設置者承諾済)→ 認定	2〜3か月程度(10kW未満太陽光の標準処理期間)	資源エネルギー庁「新規認定申請」「よくある質問」	標準処理期間は目安。不備を補正する期間は含まれない。年度末は混雑
設置工事(足場・架台・パネル・電気工事)	今回参照した資料では、全国共通の所要期間として使える数値は確認できず	—	施工店の工程表で、現場作業日数・着工待ち・機器の納期を分けて確認
工事費負担金の入金確認 → 電力会社の系統工事・計量装置の工事	期間の明示なし	関西電力送配電同ページ	「原則、工事費負担金入金確認後」に資材発注・工事に着手。「資材調達等に時間を要するため、ご希望の日に買取りが開始できない場合がある」

出典:上表のとおり(いずれも2026年9月11日確認)。

検算:区間の重複と、含まれない工程を確認する
接続契約の締結後に認定申請へ進む順序はあります。ただし、上の表の期間には重複する区間があります——関西電力送配電の「原則1か月以内」と「約1〜2か月」は、どちらも同社への申込が起算点です。また、同社の案内と国の標準処理期間では対象地域・前提条件が異なり、国の「2〜3か月程度」の起算点は申請手続きの完了(設置者承諾済)であって契約日ではありません。さらに、販売・施工契約から接続申込までの期間、施工・機器調達・連系の日程は、どの数字にも含まれていません。
したがって、これらを足して「契約から売電開始まで○か月」という全国共通の総所要期間にはできません。この記事で言えるのは、(1)接続契約→認定申請→認定の順序、(2)各区間の起算点・終点と公表された目安、(3)含まれていない工程が施工店と電力会社の日程で決まること、の3つです。自分の案件の予定は、この起算点と終点に沿って施工店に書面で出してもらってください。

なお、国の標準処理期間の2〜3か月は「遅れ」ではなく、予定に織り込む期間です。同じように、書類の準備、機器の調達、工事費負担金の支払い、施工・連系の日程も、当初から工程表に織り込む工程です。進捗の確認では、当初の予定に含まれていた期間と、予定から延びた期間とその原因(補正依頼への対応、承諾待ち、入金待ちなど)を分けて確認してください。

FIT認定前に工事を始めてもよい?補助金とは何が違う?

「認定が下りる前に工事をしていいのか」という疑問に対して、ガイドブックのモデルケース(認定→工事)は一律の禁止を示すものではなく、逆に「接続契約後なら認定前に着工できる」と断定できる資料もありません。言えるのは次のことです。

設備の設置工事を始められる時期は、利用する補助金の要件、関係法令、契約条件などで確認します。FIT認定と補助金の交付決定は別の手続きです。

分けて押さえてください。

FIT認定は、国が事業計画を認定する手続きです。施工が完了したことの認定でも、補助金の交付でも、買取開始の認定でもありません。
補助金には、交付決定前の契約・着工を対象外とする制度があります(→補助金まとめ2026)。これは補助金の実施主体が定める要件で、FITの認定とは別に確認します。
売電が始まるのは、特定契約の成立と電力会社の連系工事の後です。工事が終わっても、ここが済むまでは売電は始まりません。

工事の時期は、認定・補助金・電力会社の3つの要件を施工店に並べてもらったうえで決めてください。

売電が始まらないとき、誰に何を確認する?

「止まっている」と感じたときは、次に動くのが誰かを特定するのが先です。責任の所在を決める前に、確認先ごとに状態を聞きます。

確認先	聞くこと	根拠となる公表資料
販売・施工契約の窓口(工事の請負者)	接続申込を担当する電気工事店と、認定申請の登録者は誰か(同じ事業者が兼ねる場合も担当業務を分けて記録)/工事の予定日と機器の納期/工事費負担金の請求と入金	—
接続申込を担当した電気工事店	接続契約の申込日と受付状況、技術検討の結果	接続先の一般送配電事業者の案内
認定申請の登録者(代行した施工店等)	認定申請の登録日と設置者承諾の有無/補正依頼の有無・内容・対応日(画面や書面で示してもらう)	資源エネルギー庁「新規認定申請」(承諾で審査開始)、JPEA代行申請センター「よくある間違い」(接続契約書と申請入力の不一致、登記簿の要件、形式不備)
再生可能エネルギー電子申請システム(設置者本人のアカウント)	申請情報と状態。表示されない状態や補正依頼の詳細は登録者に確認	資源エネルギー庁「よくある質問」(登録者はマイページで承諾状態を確認できる)、電子申請操作マニュアル
接続先の一般送配電事業者	接続契約の締結状況/工事費負担金の支払期日と入金確認/計量器工事の予定/買取開始日	関西電力送配電「ご契約手続き(低圧)」(同社エリアの案内。支払期日は案内発送日から3か月、未払いで申込撤回・接続契約解除)
JPEA代行申請センター(JP-AC)	50kW未満太陽光の認定申請に関する問い合わせ	資源エネルギー庁「新規認定申請」ページ(問い合わせ先として掲載)
補助金の実施主体(国・自治体等)	交付決定の状況、実績報告の期限、遅延時の扱い	各制度の公募要領(→補助金まとめ2026)
消費生活センター(188)	施工店と連絡が取れない、説明と異なる、などの相談	相談料は無料、通話料は自己負担

設置者(自分)側で準備・対応する書類と操作を確認する

確認先を回る前に、設置者側で準備・対応する書類と操作を確認しておくと、話が早くなります。いずれも国の申請で求められるものです。

建物の登記簿謄本(全部事項証明書)。10kW未満の屋根設置で建物所有者の同意を示す書類として求められ、原則として3か月以内に発行されたものが求められます。登記情報提供サービスの写しや登記事項要約書は「法的証明力が担保されないことから認められません」とされています(電子申請操作マニュアル太陽光10kW未満、JPEA代行申請センター「よくある間違い」)。
共有名義の場合の同意書と印鑑証明書。「共有割合の多い少ない、親子、夫婦等に優位性はなく全て共有名義人のものが必要」(同「よくある間違い」)。
新築で登記が済んでいない場合は、建築確認済証と、売買契約書または請負契約書を用います。設置者以外の所有者がいる場合や共有の場合は、建物所有者の同意書など、所有関係に応じた追加書類も確認してください(操作マニュアル)。
接続の同意を証する書類は電力会社が発行し、その記載事項と申請入力が一致している必要があります。
申請から認定までの間の、事業者都合による事業計画の内容変更は、原則として認められません。資源エネルギー庁の2026年4月1日のお知らせでは、事業者名・発電設備の区分・発電設備の出力・設置場所に変更があった場合は取り下げて再申請とされています。申請後にパネルの追加などを検討する場合は、申請内容のどの項目が変わるのかを先に確認し、登録者とJPEA代行申請センターに手続きを確認してください。申請上の出力の数え方は過積載とパワコン比率を参照してください。

施工店と連絡が取れなくなった場合の考え方は太陽光発電の保証はどこを見る?で、申請の代行体制を契約前に見る視点は太陽光はどこで買う?で扱っています。

認定日・供給開始日・申請期限で、それぞれ何が決まる?

この流れには、意味の違う日付が3つあります。混ぜないでください。

日付	決まること	決まらないこと
認定日(国が事業計画を認定した日)	調達価格の年度(2017年度以降の太陽光は「認定日」の属する年度の価格。資源エネルギー庁「調達価格の適用関係」。関西電力送配電の案内にも「国が発行する事業認定日が属する年度の買取単価が適用されます」と明記)/ 運転開始期限の起算日(10kW未満は認定日から1年)	売電開始日/調達期間の起点/補助金の交付
特定契約に基づく供給開始日(売電開始日)	調達期間(10年)の起点(ガイドブックの流れ図では「電力供給開始」から調達期間のカウント開始)	価格の年度(認定日で決まっている)
年度末の申請期限(2026年度は太陽光10kW未満で2027年1月5日)	どの年度の案件として審査されるか	単価が上がるか下がるか(それは各年度の価格の設定で決まる)

10kW未満の運転開始期限は1年。失効しても通知は来ません
資源エネルギー庁の「よくある質問」には、10kW未満太陽光で運転開始期限の1年を超過した場合について「通知は送付しませんが、申請サイトのマイページ上でステータスを確認することができます」とあります。「運転開始」とは「原則として、特定契約に基づき再生可能エネルギー電気の供給を開始すること」です。
失効するのはFITの認定です。販売・施工契約や接続契約が一括して消えるわけではありませんが、認定を取り直すには再申請が必要になります。認定通知書の日付から1年後を、手元の予定に書いておいてください。
なお同FAQには、事業者の責めによらない事由で運転開始期限を超過し調達期間が短縮される場合について「国または電力会社が補償することはありません」とあります。この回答は運転開始期限超過に伴う調達期間の短縮についての説明で、10kW未満の認定失効や、個別の契約における損害賠償の可否を一括して判断するものではありません。施工店との責任関係は、契約内容・遅延の原因・説明や対応の記録を整理して確認します。

「年度内に申請しないと」と言われたときの確認

資源エネルギー庁は2026年4月1日付で、2026年度中の案件として認定を受けるための申請期限日を公表しています。太陽光(10kW未満)は2027年1月5日(火)で、期限日の23時59分までに電子申請システム上で「設置者承諾済」になっていることが「申請」の定義です。「災害等の申請者の責によらない事由を含め、いかなる理由であっても、期限日超過の例外は一切ありません」と明記され、期限内でも不備があれば年度内認定を受けられない場合がある、ともあります。

ここで混ぜてはいけないのが、「期限を過ぎる」ことと「単価が下がる」ことです。

期限を過ぎると、2026年度中の認定を受けるための申請期限に間に合いません。翌年度以降の申請の扱いと必要な手続きは、登録者とJPEA代行申請センターに確認してください。
一方、経済産業省は2026年3月19日のニュースリリースで、住宅用太陽光(10kW未満)について2026年度・2027年度とも「初期投資支援スキーム」(24円/kWh〜4年、8.3円/kWh 5〜10年)を設定すると公表しています。調達価格等算定委員会の資料でも2027年度は同額です。

つまり2026年9月時点で言えるのは、「年度をまたぐと単価が下がる」ではなく、「2026年度中の認定には間に合わなくなるが、2027年度の10kW未満の価格は2026年度と同じ体系で設定すると国が公表している」です。「今年度内でないと損をする」という説明を受けたら、どの価格表のどの行を根拠にしているかを聞いてください。価格の見方は2026年の設置費用相場と卒FIT後の売電でも扱っています。

同じ時期に契約しても、売電開始までの進み方はどう違う?

※以下は、手続きの流れを説明するために作成した架空の設例です。会話部分を含め、実在の人物・住宅・業者・契約事例ではありません。日数や金額は説明のための仮定値です。

設例1:工事は終わったのに売電が始まらない、と仮定した場合
5月に契約し、7月に屋根の工事が終わった世帯を想定します。8月になっても電力会社から買取開始の連絡がなく、施工店に聞くと「国の審査待ちです」と言われたとします。
ここで書類と状態を並べます。①接続の同意を証する書類は6月付で手元にある。②認定通知書はない。③工事の完了確認書はある。④買取開始日の通知はない。
認定通知書がないので、電子申請のマイページを確認したところ、申請は6月に登録されていたものの、設置者の「承諾」が行われていない状態だったと仮定します。承諾の案内メールが迷惑メールに振り分けられていた、という設定です。この場合、資源エネルギー庁の案内どおり審査そのものが始まっていません。承諾した日から標準処理期間の2〜3か月が動き出し、認定後に特定契約の成立と電力会社の工事が続きます。
この設例で効いているのは、「国の審査待ち」という説明を、マイページの状態で確かめたことです。承諾の有無は登録者に通知されないため、施工店が「申請済み」と認識していても審査は止まり得ます。誰の落ち度かを決める前に、次に動くのが誰か(この場合は設置者の承諾)を特定するのが先です。

設例2:認定は下りたが、電力会社側の工事が残っている、と仮定した場合(関西電力送配電エリアの架空の設例)
同じく5月に契約する世帯で、契約時に施工店から「申請に必要な書類の一覧」と「接続契約の申込→認定申請→工事→連系の想定日程」を書面でもらったと仮定します。建物が夫婦の共有名義だったため、共有名義人全員の同意書と印鑑証明書を契約直後に準備し、建物の登記簿謄本は申請の直前に取り直しました(原則として3か月以内の発行が求められるため)。施工店から申請登録の予定日を聞き、電子申請システムから届いた確認メールに従って承諾したとします。
接続契約の時点で、電力会社の供給設備の変更工事が必要なことと工事費負担金の額が案内され、指定された支払期日までに支払ったと仮定します。8月にFIT認定を受け、認定資料を電力会社へ提出して特定契約も成立しました。9月に設置工事は完了しましたが、電力会社側の工事が残っていて、買取開始日はまだ案内されていない、という設定です。
この設例で残っているのは④のうち電力会社側の工事と買取開始日で、確認先は接続先の一般送配電事業者(工事予定と、買取開始日が予定なのか確定なのか)です。認定通知書の日付から1年が運転開始期限になるため、その日付を控えたうえで、電力会社の工事予定がその中に収まるかを施工店と確認します。書類と想定日程を揃えても、それだけで売電開始日が決まるわけではなく、電力会社の案内する買取開始日と照合して初めて確定する、という設例です。

契約前に、申請の担当範囲と予定を書面でどう確認する?

短所を先に書きます。書類や想定日程を揃えても、それだけで売電開始日が確定するわけではありません。電力会社に予定・確定の別を確認し、契約内容の通知に記載された買取開始日と照合します。

契約前に書面で確認するのは、①代行範囲と本人の作業、②必要書類と取得時期、③各工程の予定と起算点、④遅延時の対応の4点です。

契約前に確認できること	別途、検討結果・確定状況を確認すること
申請の代行範囲(接続契約の申込、認定申請、補助金申請のどこまでを施工店が行うか)と、設置者が自分で行うこと(承諾の操作を含む)	電力会社の技術検討の結果(供給設備の変更工事の要否・工事費負担金の額)
必要書類の一覧と、設置者側で用意するもの(登記簿謄本・共有名義の同意書・印鑑証明書等)	認定日(不備の有無と審査の混雑で動く)
想定スケジュール(各段階の予定と、承諾の操作を行う時期。公表された起算点と目安に沿っているか)	買取開始日(特定契約の成立と電力会社の工事・連系確認の後、契約内容の通知で案内される)
遅れたときの扱い(運転開始期限1年に対する管理、補助金の期限に間に合わない場合の対応、担当者交代時の引継ぎ)	電力会社の計量器工事の日程

出典:資源エネルギー庁「よくある質問」、関西電力送配電「ご契約手続き(低圧)」(2026年9月11日確認)。

別途確認するものが残るからこそ、契約前に確認できるものを書面で揃えておくことに意味があります。口頭の「3か月くらい」ではなく、上の左列を書面で受け取ってください。契約書の記載事項そのものは太陽光は現金一括とローン、どっちがいい?の「契約書で必ず見る3つの数字」も参考になります。契約直後に手続きを止めたくなった場合はクーリング・オフ8日の数え方で、解除後にも残る申請・接続の手続きを確認してください。

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※契約済みの案件の進捗確認に、新たな見積もり依頼は不要です。各社の回答は見積もりと日程の前提を比較するためのもので、認定日や買取開始日を確定したり早めたりするものではありません。機器の型式・工事範囲・保証条件も揃えて比較してください。断りたい場合は断って構いません。

複数社に相談する場合は、上の4点を同じ書式で書いてもらうと比較できます。予定日には起算点を添えてもらい、公表された目安(接続契約は原則として申込受付後1か月以内=関西電力送配電エリアの案内、認定は申請手続きの完了から2〜3か月程度)と照らして無理がないかを見ます。あわせて、認定日から1年の運転開始期限と補助金の期限をどう管理するかも書いてもらってください。

よくある質問

Q. 太陽光は契約から売電開始まで、何か月かかりますか?
A. 公表資料から言える区間は2つです。電力会社との接続契約は、関西電力送配電の低圧手続き案内(同社エリア)で「原則、申込受付後1か月以内に案内を送付」。国の事業計画認定は、資源エネルギー庁の標準処理期間で「申請手続きの完了(設置者承諾済)から2〜3か月程度」で、不備の補正期間は含まれません。接続契約を締結してから認定申請へ進む順序はありますが、公表された期間には重複する区間があり、対象地域や前提条件も異なり、契約から申込までの期間や施工・連系の日程も含まれていないため、足し算で全国共通の「契約から売電開始まで○か月」は作れません。設置工事と電力会社の計量器工事については今回参照した資料に全国共通の数値はなく、施工店と接続先の一般送配電事業者の予定で確認します。

Q. 「国の審査待ち」と言われました。本当に審査中かどうか確認できますか?
A. 50kW未満太陽光の申請は、登録者(代行する施工店等)が登録したあと設置者に確認メールが届き、設置者が電子申請システムで「承諾」して初めて申請が完了し審査が始まります。登録者はマイページで承諾状態を確認できますが、承諾したこと自体は登録者に通知されないため、承諾の有無を先に確認してください。設置者は自身のアカウントで申請情報を確認し、表示されない状態や補正依頼の詳細は登録者に画面や書面で示してもらいます。資源エネルギー庁の案内では、認定されると事業者(設置者)と登録者にメールが届き、認定通知書を電子申請システムからダウンロードできます(同庁「新規認定申請」「よくある質問」)。認定申請そのものの問い合わせ先はJPEA代行申請センターです。

Q. FIT認定を受ける前に工事を始めてもよいのですか?
A. 設備の設置工事を始められる時期は、利用する補助金の要件、関係法令、契約条件などで確認します。FIT認定と補助金の交付決定は別の手続きです。資源エネルギー庁のガイドブックのモデルケースでは認定の後に設置工事が置かれていますが、同庁は「個別のケースに応じて順番が前後する」と注記しており、一律の禁止を示すものではありません。売電が始まるのは特定契約の成立と電力会社の連系工事の後、補助金には交付決定前の契約・着工を対象外とする制度がある(補助金まとめ2026)、という2点を分けて施工店に確認してください。

Q. 年度内に申請しないと売電単価が下がると言われました。
A. 分けて考えてください。資源エネルギー庁が公表した2026年度案件の申請期限は、太陽光10kW未満で2027年1月5日(火)、期限日23時59分までに「設置者承諾済」になっていることが条件です。期限を過ぎると、2026年度中の認定を受けるための申請期限に間に合いません(翌年度以降の申請の扱いと手続きは登録者・JPEA代行申請センターに確認してください)。一方、経済産業省は2026年3月19日に、住宅用太陽光(10kW未満)について2027年度も2026年度と同じ初期投資支援スキーム(24円/kWh〜4年、8.3円/kWh 5〜10年)を設定すると公表しています。「年度をまたぐと単価が下がる」と言われたら、どの価格表のどの行が根拠かを確認してください。

Q. 認定から1年以内に売電が始まらないとどうなりますか?
A. 10kW未満太陽光は、認定日から1年の運転開始期限を過ぎるとFIT認定が失効します。資源エネルギー庁の「よくある質問」では、失効した場合の通知は送付されず、マイページでステータスを確認できるとされています。失効するのはFIT認定であり、販売・施工契約や接続契約が自動的に消えるわけではありませんが、認定を取り直すには再申請が必要です。認定通知書の日付から1年後を控えておき、工事と連系の予定がその中に収まるかを施工店と電力会社に確認してください。

Q. 接続契約だけ先に取って、認定申請は後回しにしてもよいですか?
A. 関西電力送配電の低圧手続き案内(同社エリア)には、特段の理由がないにもかかわらず接続契約が成立して相応の期間が経過しても事業認定を取得しない場合は、締結済みの接続契約を解除するとあります。また電力会社の供給設備の工事が必要な場合、工事費負担金を支払期日(同社の案内では案内発送日から3か月)までに支払わないと申込は撤回されたものとされ、接続契約は解除になります。接続先の一般送配電事業者の案内で、期限と解除の条件を確認してください。

まとめ

対象は、住宅の屋根に10kW未満の太陽光を新設しFITで売電する案件。固定しているのは、接続契約の締結後に認定申請へ進む順序です。特定契約の手続き、設置工事、必要な系統・計量設備の工事は案件の工程に沿って確認し、工事費負担金は認定の進捗とは別に指定された支払期日を管理します。売電が始まるのは、特定契約の成立と電力会社の工事・連系の確認の後です。
公表されている期間は、接続契約が原則として申込受付後1か月以内(関西電力送配電エリアの案内)、認定が申請手続きの完了から2〜3か月程度(全国共通の標準処理期間)。重複する区間があり、対象地域・前提条件が異なり、含まれない工程もあるため、足して全国共通の総所要期間にはできません。設置工事と計量器工事については、今回参照した資料に全国共通の数値はありません。
進捗は書類(接続の同意を証する書類・認定通知書・完了確認の書類・買取開始日の通知)と申請状況(受付・承諾・補正依頼・入金確認・工事予定)で確認します。契約済みの人に見積もり依頼は不要です。
止まっているときは、次に動くのが誰かを確認先(販売・施工契約の窓口、接続申込を担当した電気工事店、認定申請の登録者、電子申請システム、一般送配電事業者、JPEA代行申請センター、補助金の実施主体)ごとに特定します。設置者側の確認事項は、承諾の手続き・登記関係の書類(原則として3か月以内の発行)・共有名義人の同意・工事費負担金の支払いです。
認定日で決まるのは調達価格の年度と運転開始期限の起算日。特定契約に基づく供給開始日から調達期間10年。10kW未満は、認定日から1年以内に運転開始しないとFIT認定が失効し、この失効について通知は送付されないため、電子申請システムで状態を確認します。
「年度内に」と急がされたら、2027年1月5日の申請期限(2026年度中の認定を受けるための期限)と、2027年度の10kW未満も同じ価格体系を設定するという経済産業省の公表を踏まえ、根拠となる価格表の行を確認してください。

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※契約済みの案件の進捗確認に、新たな見積もり依頼は不要です。進捗は施工店・接続先の一般送配電事業者・電子申請システム・JPEA代行申請センターで確認できます。一括見積もりの利用は、審査期間の短縮や売電開始日の保証につながるものではありません。見積もり依頼の利用は無料で、依頼したうえで見送っても構いません。

監修者プロフィール

現役の太陽光発電コーディネーター 住宅用太陽光発電システムの設計・申請・施工管理に携わる実務者。本サイトでは、販売現場で使われる説明と、公表されている制度・手続資料との差を埋めることを目的に記事を監修しています。本記事は、資源エネルギー庁・経済産業省および一般送配電事業者が公表している資料に基づいて構成しています。手続きの運用や所要期間は接続先の電力会社・時期・案件の内容によって異なり、また改定されることがあります。個別の案件の認定日や買取開始日、特定の商品・事業者の適合性、最安値であることを保証するものではありません。

参考

資源エネルギー庁「新規認定申請｜FIT・FIP制度｜なっとく!再生可能エネルギー」(2026年9月11日確認)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_nintei.html
資源エネルギー庁「よくある質問｜FIT・FIP制度」(標準処理期間、接続の同意、運転開始期限、失効の通知、設置者の承諾等。2026年9月11日確認)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_faq.html
資源エネルギー庁「2026年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について(お知らせ)」(2026年4月1日)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20260401_nendokigen.pdf
資源エネルギー庁「2026年度 FIT・FIP制度ガイドブック」p.13-16, 20(2026年9月11日確認)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2026_fit_fip_guidebook.pdf
資源エネルギー庁「調達価格の適用関係」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kakaku_tekiyou.pdf
資源エネルギー庁「買取価格・期間等(2026年度以降)」(2026年9月11日確認)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」(2026年3月19日)https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html
調達価格等算定委員会「令和8年度以降(2026年度以降)の調達価格等について(太陽光発電 10kW未満)」https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/114_b01_00.pdf
関西電力送配電「ご契約手続き(低圧)｜再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(同社エリアの案内。2026年9月11日確認)https://www.kansai-td.co.jp/application/renewable-energy/fixed-purchase/contract/low-pressure.html
東京電力パワーグリッド「受給契約(FIT)低圧お申込みのご案内｜電気工事店のみなさま」(同社エリアの申込方法の例。2026年9月11日確認)https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/workshop/procedure/renewable/fit/workshop.html
JPEA代行申請センター「よくある間違い -認定基準を遵守して申請不備を減らそう-」(2026年9月11日確認)https://fitfip-daikou-shinsei.go.jp/mistake/
再生可能エネルギー電子申請「操作マニュアル【認定申請:太陽光10kW未満】」第50版(2026年7月9日)https://www.fit-portal.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=01528000003rzbTAAQ